国民全員が株主である日本郵政株は高値で売れた方がよい

郵政3社が上場しましたが、まずまずの株価だったようで成功といってもよいのではないかと思います。結局、日本郵政は国が100%株主だったわけですから、それは国有財産ともいえるものであり、結局は私たち日本国民全員が株主であるともいえます。

なので、株主とすれば、高値で売ってもらって財源にあてるのが一番いいです。今回の売り出し分は日本郵政が11%、ゆうちょ銀行が9%、そして簡保生命保険が11%だったようで、このうち日本郵政株の売却に伴う政府の収入は約6,808億円とのことです。

ゆうちょ銀行、そして簡保生命については親会社である日本郵政が株主ですが、今回の売却によって日本郵政は約7,310億円の収入が発生するみたいです。けれども結局、ゆうちょや簡保の親会社である日本郵政の株主は政府であり、国民でもあるわけですから、ゆうちょや簡保も間接的には国民の財産であるともいえますので、できるだけ高く売り払ってもらいたいものです。

残りの株もいずれは売却される予定ですが、何とか値を保つことができるのか、この点に焦点が集まっていくであろうと思われます。

ただ、企業収益的に考えて郵政3社が買いなのかといえば、けっこう微妙です。国に守られてきた温室育ちの郵政3社が民間に出てもやっていけるのかで考えると、たぶん大丈夫だとは思いますが、あやうい面も含んでいるものと思われます。

よい方へと考えれば、個人投資家が株主に入ることにより、コスト意識が芽生え、企業収益が改善されればとも思います。今までは財務省が出席する一人株主総会であったわけですので、株主から厳しい意見が出されることはまずなかったと思います。株主対会社が1対10ぐらいな一人株主総会だったので、多勢に無勢、突っ込んだ話はできなかったはずです。

けれども、今後、一般投資家が株主に加わることにより、不祥事などがあった際には怒号の飛び交う株主総会なども出てくるかもしれません。コストカットが進み、企業収益が改善されるとなれば、今の株価はまだ買い時ともいえるでしょう。

一方で、中国経済の懸念が表面化されてきており、万一、バブル経済が崩壊した場合には日経平均につられて値を下げることが想定されます。ボクは上海市場の行方によっては、一度は下げるチャンスがあると見ておりまして、そのタイミングで買いを入れようかなと考えてます。

日本郵政、かんぽ、ゆうちょでいえば、お荷物となりそうな日本郵便を抱えている日本郵政よりも、完全に切り離しが予定されているかんぽやゆうちょの方に魅力を感じております。ただ、現段階ではかんぽとゆうちょ銀行の売却益による自社株買いが予定されていますので日本郵政株からも目が離せません。

いずれにしても、今後も郵政3社からは目が離せない状況になってきました。